「古物商許可」という言葉を聞いたことがありますか？中古品ビジネスを始める上で、ほとんどの場合、この許可が必要になります。しかし、「どんな許可なの？」「なぜ必要なの？」「どうやって取得するの？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所では、古物商許可の取得に関するご相談を数多く承っております。本日は、古物商許可の基礎知識から取得の流れ、そして行政書士に依頼するメリットまでを詳しく解説いたします。
なぜ古物商許可が必要なのか？
古物商許可は、「盗品などが市場に流通するのを防ぎ、速やかに発見・回復を図る」ことを目的とした古物営業法という法律に基づいて定められています。つまり、中古品の売買や交換といった古物営業を行う者は、原則として都道府県公安委員会の許可を受けなければならないのです。
無許可で古物営業を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。中古品ビジネスを始める際には、必ず古物商許可を取得するようにしましょう。
どんな場合に古物商許可が必要？
具体的に、以下のような行為を行う場合は古物商許可が必要となります。
- 中古品を売買する（例：リサイクルショップ、中古車販売、フリマアプリやネットオークションでの継続的な販売など）
- 中古品を交換する
- 委託を受けて中古品を売買する
- 古物を買い取って修理・手入れをして販売する
- 海外から中古品を輸入して販売する
ただし、自分が使用していた物を売却する場合や、無償で引き取った物を販売する場合には、原則として古物商許可は不要です。しかし、判断に迷う場合は専門家である行政書士にご相談いただくことをお勧めします。
古物商許可の種類
古物商許可には、取り扱う古物の種類によって以下の13品目があります。 - 美術品類
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類
- 皮革・ゴム製品類
- 書籍
- 金券類
申請時には、主に取り扱う品目を選択します。複数の品目を取り扱う場合は、最も取り扱い頻度の高い品目を選ぶのが一般的です。
古物商許可の取得の流れ
古物商許可を取得する主な流れは以下の通りです。 - 申請書類の準備: 住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書など、複数の書類が必要になります。法人の場合は、さらに会社の登記簿謄本や役員の住民票などが必要になります。
- 申請書の作成: 警察署の窓口で入手するか、各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできます。
- 警察署への申請: 必要書類と申請書を揃えて、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出します。
- 審査: 警察による審査が行われます。申請内容に不備がないか、欠格要件に該当しないかなどが確認されます。
- 許可証の交付: 審査に合格すると、古物商許可証が交付されます。交付までには、通常1ヶ月～2ヶ月程度の期間を要します。
古物商許可の取得における注意点 - 欠格要件: 破産手続き開始決定を受けて復権を得ていない場合や、過去に一定の犯罪歴がある場合など、古物商許可を受けることができない場合があります。
- 営業所の要件: 営業所は、古物営業を行う拠点として適切な場所である必要があります。
- 管理者: 営業所ごとに、古物営業に関する責任者である「管理者」を選任する必要があります。
古物商許可取得は行政書士にお任せください
古物商許可の申請手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、煩雑な書類の準備や申請書の作成、警察署とのやり取りなど、時間と手間がかかる場合があります。
行政書士にご依頼いただければ、これらの手続きをスムーズかつ確実に進めることができます。
当事務所にご依頼いただくメリット - 複雑な書類作成や収集を代行いたします。
- お客様の状況に合わせた的確なアドバイスをいたします。
- 警察署とのやり取りを代行いたしますので、お客様は本業に専念できます。
- 迅速な許可取得をサポートいたします。
中古品ビジネスの開業をお考えの方、古物商許可の取得でお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様のビジネスの発展を全力でサポートさせていただきます。
行政書士ココア事務所 【台東区浅草】 